著者アーカイブ 竹山法律事務所

著者:竹山法律事務所

Q:取引先が支払期限の猶予を申し出てきた時には、どうすべきですか。

取引を続けるべきか判断します。掛け売りの取引は、連帯保証人や担保(抵当権、動産の譲渡担保など)の提供、手形・小切手の交付を求めて下さい。また他の取引先を聞き出し、売掛債権があるのかを聞いておいて下さい。経営状況について、頻繁に問い合わせや確認をする必要もあります。支払いが滞った場合には、不動産、商品、売掛債権、預金などの財産を捜し、裁判所に仮差押えを申し立てるべきです。

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Q:企業の再建、再生はどのような条件が必要ですか。

債権をカットし、長期の分割弁済をする(会社更生で15年、民事再生で10年)ことを前提に、債権者が納得する再生計画が立案可能であることが必要です。収益性の高い部門を残し、低い部門を整理することにもなります。そのためには、自己の経済的余力やスポンサーが必要です。経営陣の早めの決断が必要です。

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Q:破産すると役員や従業員はどのような不利益がありますか。

破産手続が終結するまで、郵便物が破産管財人に転送されます。転居や旅行するときは裁判所の許可が必要となります。さらに役員は一旦退任することとなり、免責を受けるまで再度、会社の役員になれません。しかし、戸籍や住民票に載ることもなく、選挙権も失いません。ただし、約8年の間はクレジットカードを取得できませんし、クレジット機能のついている鉄道乗車パス、ETCも利用できませんので、事実上、信用取引が困難となります。

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Q:代表者や役員が会社の個人保証をしています。会社が破産するとこれらの保証債務はどうなりますか。

保証債務は、主債務が履行できない場合のための担保ですので、そのまま残ります。したがって保証人として残額の全部につき責任を負わなければならいことになります。そこで、会社と一緒に個人も自己破産をするのが通例です。破産手続きが終結した後、免責を得て債務を消すことができるからです。もっとも、金融機関と交渉して、少額の弁済を長期にわたり継続するケースもあります。

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Q:退職した従業員が、競争相手の会社に転職して当社のアイデアを流出させないようにする方法はありませんか。

アイデアやノウハウを不当に流出させた場合には、不正競争防止法による差止めや損害賠償請求も可能ですが、一旦流出した情報の使用差止めは、事実上、困難です。事前に社員と秘密保持および競業避止契約を結んでおくべきです。契約内容や締結方法は、個々の企業事に違いますので、弁護士にご相談下さい。

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Q:中小企業の労働問題には、どのようなものが多いですか。

解雇、退職金不払い、残業代請求、労働条件の不利益変更、パワハラ・セクハラ等の問題が多いですが、訴訟にまで至るのは、解雇、退職、残業代請求が多いです。 パワハラ・セクハラについても、解雇事件や残業代請求事件、団体交渉に付随して問題になることが多いです。中小企業では、労務対策をはかり、従業員が納得できる運営を図ることで、労使紛争を予防できます。

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Q:会社経営の主導権についての争いを防ぐ方法を教えて下さい。

A:株式の適切な管理です。会社の経営方針は、株主総会で決められますので、株式を誰がどれだけ有しているのかを確認し、今後株式を誰に集めるのが適当か、そのために株式を買い取るのか、新株発行するのか、あるいは償却させるのかを検討していく必要があります。

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Q:実際には株主総会を開かないのに、役員選任登記を勝手にした場合、これを無効にできますか。このようなことをする取締役を解任する方法はありますか。

A:株主総会が開かれていなければ、株主総会が不存在であるとして、訴訟で確認することができます。 一定の要件を満たす株主は、このような違法な行為をする取締役を解任するために、株主総会を招集できますし、取締役の解任の訴訟も提起できます。

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Q:なぜ秘密保持契約が大事なのでしょうか。

A:相手企業や従業員が、会社の資料を無断で使用して売却したり、独自に事業を始めることがあります。会社のノウハウや秘密が漏れることで、今後自社の価値が下がったり、信用が失われる危険があります。そのような事態にならないためにも、事前に秘密保持契約を締結する必要があるのです。

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Q:契約書の作成は、なぜ必要なのですか。

A:いざという時に、言った言わないということになり、トラブルになる恐れがあること、一方的に自社に不利益な結果となる危険があること、などの理由によります。契約書を作成し、また相手方から渡される契約書をチェックして、紛争の予防を図るべきです。

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