大阪の債権回収や企業法務、離婚・相続・借金等について弁護士に相談するなら、大阪の竹山法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
契約書、人事・労務問題、債権回収と支払、会社・事業問題、及び夫婦や男女間のトラブルなどを中心に、相続問題や不動産紛争、借金問題や倒産処理など民事全般のご相談や紛争について、適切な解決方法をご提供いたします。
まずはお気軽にご相談下さい。
こちらでは、こちらでは人事・労務問題のご相談につきまして掲載しております。
目次
労働問題
当事務所では、経営者の立場から労働問題交渉対策をアドバイスします。
サービス残業問題、就業規則の不備、従業員間のトラブルなど、対処を放置したり、見誤ると、会社の経営の根幹にも影響します。
業務運営をスムーズに行い、企業として生き残り、ブラック企業と評価されないためには、規程を充実させ、法律に従った経営を心がける必要があります。
現在の労働関連の法規は、基本的に労働者保護の観点から規定されており、経営者の意識とは異なっているかもしれません。
しかし、労働問題が紛争に発展した場合には、企業側が不利な立場になることがしばしばあります。
日常的な労働トラブルを防ぎ、紛争への発展を予防するには、経営者が職場環境を把握し、迅速に対処しなければなりません。
また法令遵守の意識を持って労働契約を締結し、就業規則など諸規定を整備しておくことが大切です。
適切な労働契約を締結していたかどうか、しっかりとした就業規則を作成し、従業員に周知しているかは、経営者にも従業員にも重要な問題です。
労働問題の紛争は、契約や規則の準備によって未然に予防でき、紛争になっても悪影響を軽減できます。 問題社員への対策と対応、社内規程、労働契約書の作成、労働条件や既存の社内規則の検討や運用のアドバイスは、当事務所にお任せ下さい。
社内規定の整備
貴社には、下記の規程はありますか？
- 組織規定
- 職務権限規程
- 就業規則
- 従業員給与規程
- 出張旅費規程
- 従業員服務規律
- 従業員退職金規程
- 個人情報管理規定
- 経理規定
- 社内倫理規定
- 内部通報規程
- 取締役会規程
- 反社会勢力対応規定
社内規定の整備は、労働問題への最大の予防策です。 また業務に対する従業員の心構えにも影響してきます。
これら全てを設ける必要はありませんが、最低限準備すべきものもあります。
当事務所では、多くの規程の作成と見直しを行っています。
コンプライアンスのためにも、是非当事務所にご相談下さい。
残業代請求
法律の定める1日あたりの労働時間をご存じですか？
昼休み中の来客対応は、労働時間に当たると思いますか？
業務開始前の制服着替え時間は、どうですか？
人事・労務の紛争で最も多いものは賃金に関する紛争です。 特に、残業代等の割増賃金請求の紛争は、頻繁に発生しています。
割増賃金請求の紛争を予防するためには、労働時間の厳密な管理が必要です。 この点も、労働契約で事前の十分な対応策を講じていたかが問題となります。
36（さぶろく）協定をご存じですか？
36協定を労使間で締結しないまま、法定労働時間を超える残業をさせると、懲役刑や罰金の対象にすらなります。
また労働時間を超えてのサービス残業は、従業員の士気の低下を招くだけでなく、団体交渉や訴訟すら引起しかねません。 残業代請求が起きないよう、企業側は十分な配慮が必要です。 また、現実に請求が起きた場合にも、労働法の十分な知識を持って、迅速で確実な対処を図らなければ、事業に重大な支障が生じることがあります。
残業代請求問題や、団体交渉への対応は、経験豊富な当事務所にご相談下さい。
セクハラ・パワハラ問題
貴社では、セクハラやパワハラ問題の研修をしたことがありますか？
セクハラ・パワハラ問題は、従業員の個人的な問題だ、される側も悪いとお考えではありませんか？
セクハラ・パワハラ問題は、会社の責任です。社内の風紀に悪影響を及ぼし、団体交渉や訴訟の原因にもなります。
そこで、以下の対策が必要となります。
- これら問題が生じないように、規程を設け、従業員に十分な教育をする
- これら問題に対する、従業員の相談窓口を設ける
- 問題が起きた場合に、セクハラ・パワハラに該当するのかを検討する組織を用意する
- 該当する場合には、懲戒や異動、示談を含めて慎重な対応をする
- 該当しない場合には、被害従業員に十分な説明ができるようにする
- 訴訟や団体交渉が起きた場合に、迅速に対応する
セクハラ・パワハラ問題への対応は、専門の弁護士に依頼すべきです。当事務所では、従業員研修も含めて対応致しますので、是非ご相談下さい。
労働時間管理と賃金
人事労務の紛争で最も多いものは賃金に関する紛争が頻発しています。
特に、残業代等の割増賃金請求の紛争でしょう。
割増賃金の紛争というのは、法的に考えると、労働時間の管理に関する紛争 といっても差支えないでしょう。
したがって、割増賃金請求の紛争を予防するための最良の方策は、労働時間 管理をいかに厳密に行うかどうかです。
そして、これも、労働契約の段階で いかに事前の対応策を講じていたかという点が非常に重要となってきます。
解雇・退職に関する紛争
解雇・退職に関する問題は、労使間の熾烈な紛争となり、労使双方にとって感情の対立を招き、極めて難しい問題を生じさせます。
法律上、安易な解雇は認められませんので、事前に十分な法的な見通しをもち、厳密な手続を踏んで解雇しなければなりません。
解雇や退職に関する紛争が生じる前に、また生じた後でも迅速な対応ができるよう、当事務所にご相談下さい。
