カテゴリーアーカイブ よくあるご質問

A：株主総会が開かれていなければ、株主総会が不存在であるとして、訴訟で確認することができます。 一定の要件を満たす株主は、このような違法な行為をする取締役を解任するために、株主総会を招集できますし、取締役の解任の訴訟も提起できます。

A：相手企業や従業員が、会社の資料を無断で使用して売却したり、独自に事業を始めることがあります。会社のノウハウや秘密が漏れることで、今後自社の価値が下がったり、信用が失われる危険があります。そのような事態にならないためにも、事前に秘密保持契約を締結する必要があるのです。

A：いざという時に、言った言わないということになり、トラブルになる恐れがあること、一方的に自社に不利益な結果となる危険があること、などの理由によります。契約書を作成し、また相手方から渡される契約書をチェックして、紛争の予防を図るべきです。

A：一般的に弁護士に掛かる費用には、受任時に頂く着手金と委任事務終了時に頂く報酬金および交通費や印紙・切手代などの実費があります。その額は、事案により異なります。具体的金額や支払方法につきましては、事案を検討する際に直接ご説明致します。
顧問料は、月額３万円（税別）～です。

A：中小企業では、顧問弁護士をつける企業はあまり多いとはいえません。 しかし法的判断ができる部署のない中小企業で、法律問題が生じたときには、対応が後手に回る結果、訴訟にまで発展し、業務に支障が生じます。法律顧問をつけて、日々の法律問題を事前に相談することで、契約書のチェックから従業員との労働問題、取引先との紛争対応まで、スムーズな処理が可能となりリスクを軽減することが可能となります。企業内に法務担当部門がある場合にも、専門的意見を日常的に確認することは、やはり紛争の適切な解決に資することになります。

A：ご相談のみでも大丈夫です。弁護士が介入すべき事案であるかは、相談を聞いてからお伝え致します。

A：通常業務は、平日の１８時までの受付となっていますが、事前にご予約いただければ、可能な範囲で柔軟に応対致します。

A：ご相談・顧問を受けている企業として、教育関係、保険関係、不動産関係、印刷関係、機械製造業、通信販売、フランチャイズ店などが多いです。車内の労働問題から、取引先との契約書作成、トラブル解決まで、基本的に事業主の方々への法的サービス提供を行っています。