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Ａ：相続放棄は、相続人が相続開始により生じた相続の効果を確定的に拒否し、始めから相続人でなかったという効果を生じさせます（民法９３９条）。そのため、相続放棄により代襲相続も生じません。 　相続放棄は、被相続人の最終住民票の住所地の管轄の家庭裁判所に対して手続をします。相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内にする必要があります。相続の開始を知ったときから､の解釈については､個々の事例により異なりますので､ご相談ください。

相続放棄は、被相続人の最終住民票の住所地の管轄の家庭裁判所に対して手続をします。相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内にする必要があります。相続の開始を知ったときから､の解釈については､個々の事例により異なりますので､ご相談ください。

Ａ：被相続人の子、または兄弟姉妹が、相続が開始する以前に死亡したり、廃除・相続欠格によって相続する権利を失っていた場合，その者の子が代わって相続をすることをいいます（民法 887条2項，889条2項） 。
代襲者が相続開始以前に相続する権利を失っていた場合には、代襲者の子がこれを代襲して相続することになります（民法887条3項） 。
もっとも、被相続人の兄弟姉妹の代襲相続権はその子（つまり、被相続人の甥または姪） の一代だけに限られています。（(889条2項) 。

Ａ：認知した婚外子については、最高裁大法廷平成２５年９月４日決定で、民法９００条４号但し書きで２分の１の相続分しか有しないとした規定が法の下の平等に違反し無効であると判断され、同号但し書きが削除されました。
ですので、婚外子も婚内子と平等の立場で、同じ相続分として遺産を取得することになります。

Ａ：遺言があるか、ないかで異なります。

（１）　遺言がある場合は、遺言の記載内容に従います。

（２）　遺言がない場合は、法定相続として、民法９００条が定める割合で相続します。 具体的には、以下のとおりです。

①　配偶者と子が相続人である場合

配偶者と子らの相続分割合は，１：１（２分の１ずつ）です（民法９００条１号）。

②　配偶者と直系尊属（親）が相続人である場合

配偶者と直系存続の相続分割合は，２：１（３分の２と、３分の１）となります（民法９００条２号）。

③　配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

配偶者と、配偶者の兄弟姉妹の相続分割合は，３：１（４分の３と、４分の１）となります（民法９００条３号）。

なお、相続人である子、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ数人いる場合には、各自の相続分は、按分されます。また、実子、養子、非嫡出子との間で取得分は平等です。

Ａ：相続人の祭祀承継者の問題です。
祭祀承継者とは、系譜、祭具及び墳墓等の祭祀財産を承継する者です（民法８９７条）。

「系譜」とは、祖先伝来の家系を表示するものです。

「祭具」とは、仏壇・神棚・位牌・霊位など，祖先の祭祀や礼拝の用に供されるものです。

「墳墓」とは、墓石・墓碑などの墓標や埋棺をいいます。墓石の所有権や墓地の使用権も、祭祀財産に含まれます。遺骨は、判例上，祭祀主宰者に帰属するとされています。

祭祀承継は、遺産相続とは別のものとされており（民法８９７条），相続放棄をしても、祭祀財産を承継することは可能です。

祭祀承継者を誰にするかは，第１に遺言などによる被相続人の指定により、第２に地方的な慣習により、第３に，調停や審判により家庭裁判所が定めるとされています。

家庭裁判所が祭祀承継者を定める場合の基準は、承継者と相続人との関係、過去の生活関係及び生活感情の緊密度、承継者の祭祀主催の意思や能力、利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断します。