通常業務は、平日の18時までの受付となっていますが、事前にご予約いただければ、可能な範囲で柔軟に応対いたします。
A：株式の適切な管理です。会社の経営方針は、株主総会で決められますので、株式を誰がどれだけ有しているのかを確認し、今後株式を誰に集めるのが適当か、そのために株式を買い取るのか、新株発行するのか、あるいは償却させるのかを検討していく必要があります。
A：一般的に弁護士に掛かる費用には、受任時に頂く着手金と委任事務終了時に頂く報酬金および交通費や印紙・切手代などの実費があります。その額は、事案により異なります。具体的金額や支払方法につきましては、事案を検討する際に直接ご説明致します。
顧問料は、月額３万円（税別）～です。
A：中小企業では、顧問弁護士をつける企業はあまり多いとはいえません。 しかし法的判断ができる部署のない中小企業で、法律問題が生じたときには、対応が後手に回る結果、訴訟にまで発展し、業務に支障が生じます。法律顧問をつけて、日々の法律問題を事前に相談することで、契約書のチェックから従業員との労働問題、取引先との紛争対応まで、スムーズな処理が可能となりリスクを軽減することが可能となります。企業内に法務担当部門がある場合にも、専門的意見を日常的に確認することは、やはり紛争の適切な解決に資することになります。
A：ご相談・顧問を受けている企業として、教育関係、保険関係、不動産関係、印刷関係、機械製造業、通信販売、フランチャイズ店などが多いです。車内の労働問題から、取引先との契約書作成、トラブル解決まで、基本的に事業主の方々への法的サービス提供を行っています。