どんなお悩みごとでもお気軽に
残業をした場合、管理監督者などを除いて、会社は残業代を支払う義務があり、支払を怠ると会社への罰則も設けられています。また深夜割増賃金は管理監督者を含む全労働者に支払う必要があります。
残業は、タイムカードが証拠となります。また、出社・退社時刻を記載した日報や、毎日記録した手帳のメモ、会社で使用しているパソコンのログオン・ログオフの履歴など、労働時間が客観的に裏付けられるものが重要です。残業中に会社から発信したメールも資料となります。
その他、就業規則や給与明細も必要となります。
悩みごと、分からないことは、お気軽にご相談を。 豊富な知識、長年の訴訟実務、多数の経験、法曹以外の活動、様々な経歴を持つ、2人の弁護士が、皆様のお話をゆっくりと伺って、様々な方面からのアドバイスをします。 大げさにしたくない、とお考えの皆様も、ご家族や人間関係の心配ごと、お金のこと、土地・建物の困りごと、経営の悩み、職場の不安など、分野を問わずに、ご連絡下さい。 心配ごとや争いごとの解消をめざして、弁護士2名が、迅速に対応します。
生前に親から贈与を受けた場合には、死亡後に特別受益であるとか、遺留分を侵害されたとして、請求を受ける可能性があります。