どんなお悩みごとでもお気軽に
会社には、セクハラ防止義務があり、セクハラ防止の方針を明確化して、周知・啓発したり、相談窓口を設け、セクハラが起きた場合に迅速・適切な対応をする義務があります。
相談窓口へは、対応の進捗状況を随時確認し、対応をしてもらえなければ、裁判所に提訴して、会社や問題の上司に対して損害賠償請求をすることができます。また都道府県の男女雇用機会均等室に申告して、行政指導してもらうことも可能です。
悩みごと、分からないことは、お気軽にご相談を。 豊富な知識、長年の訴訟実務、多数の経験、法曹以外の活動、様々な経歴を持つ、2人の弁護士が、皆様のお話をゆっくりと伺って、様々な方面からのアドバイスをします。 大げさにしたくない、とお考えの皆様も、ご家族や人間関係の心配ごと、お金のこと、土地・建物の困りごと、経営の悩み、職場の不安など、分野を問わずに、ご連絡下さい。 心配ごとや争いごとの解消をめざして、弁護士2名が、迅速に対応します。
生前に親から贈与を受けた場合には、死亡後に特別受益であるとか、遺留分を侵害されたとして、請求を受ける可能性があります。