業務縮小など事業者側の都合で内定を取消すことができますか。
この場合には、整理解雇の要件を満たす必要があります。
判例上、整理解雇の要件として、下記の4つがあります。
- 整理解雇の必要性があること
- 整理解雇回避のための努力を尽くしたこと
- 解雇の対象者選定につき客観的合理的な基準を作成し、適正にこれを運用したこと
- 整理解雇にあたり、労働者、労働組合と誠実かつ十分に協議すること
これら4要件を満たし、事業主が内定取消しを回避する努力を十分行った場合には、内定取消しが許される可能性があります。
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