感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)
新型コロナの感染防止のため、テレワークを活用する方法を教えてください。
テレワークに向かない職種には、製造業、物流業、接客・販売業、医療・福祉業等があるとされ、それ以外は一般的に可能とされています。既に就業規則でテレワークの制度を導入している会社でも、会社の規定を確認し、使用者側との協議をしてください。
なお労働安全衛生法により、使用者には労働時間の把握義務が課されており(同法第66条の8の3)、テレワークであっても、労働時間を管理する必要があります。
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