育休・産休
育休・産休と就業規則
会社の就業規則に育児休業・産前産後休業の定めがない場合には、産前産後休暇や育休はとれないのでしょうか。
労働基準法は、産前（出産予定日前）６週間、産後８週間の計１４週間の休業を定めています。ただし、多胎妊娠の場合は産前１４週間、産後８週間とされています。
産前休業は、労働者が申請をしてきたときに取得させます。産後休業は原則として必ず取得させなければなりません。一方、育児休業制度は育児・介護休業法で定められています。
育児休業は、非正規労働者（日雇を除く）も対象ですが、妊娠出産をする全て女性労働者が対象ではなく、下記の条件を満たす必要があります。
① 原則として１歳に満たない子供を養育する男女労働者
なお子供が１歳６ヶ月の時点で保育園等の入園の目途が立たない場合は、最長２歳まで再延長を申し出ることができる
② 同一の事業主に引き続き１年以上継続して雇用されている男女労働者
③ 子供が１歳６ヶ月になる日の前日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないこと
①は、保育所に入所申し込みをしているのに断られているとか、育児休業明けに子どもの世話をする予定だった配偶者が死亡・傷病になり、または離別して、頼めなくなったような、育児休業の継続がやむを得ない場合には、子どもが１歳６ヶ月になる日の前日まで延長ができます。
さらに、１歳６ヶ月になる前に、更に育児休業の継続がやむを得ない場合にも、子どもが２歳の誕生日の前日まで延長が可能です。
産休（産前産後休暇）・育休と給与
産休中・育休中に給与をもらうことができますか。
産休は、出産予定日の６週間前から出産後８週間まで休業できる権利です。
育休は、産後休業の翌日（産後５７日目）から、子どもが１歳になるまで休業できる権利です。
産休中や育休中の給与支払いは、それぞれの会社の規程によりますが、労働基準法上は定めがなく、原則として支給されません。
もっとも、健康保険協会から、出産手当金、育児休業給付金、児童手当などを受給できます。また出産にかかる費用も、出産育児一時金で補填されることになります。
産休・育休からの復帰と有休取得
産休・育休を取得した後に職場復帰しましたが、復帰直後は有給休暇を取れないのですか。
有給休暇の取得は、６ヶ月以上の継続勤務が条件ですが、産休・育休の期間中も継続勤務したものと見なされ、復帰後６ヶ月以上継続勤務しなくとも、有給休暇は取れます。
産休・育休からの復帰と退職勧奨
産休・育休を取得した後に復職したところ、退職か契約社員になるか迫られました。従わないといけないのでしょうか。
会社の要求に応じる必要はありません。
事業主は、出産したことや育児休業を取得したこと理由に、退職強要、非正規社員への契約変更、降格、減給、不利益な配置変更、契約更新拒絶などの「不利益取扱い」や解雇を禁止しています（育児介護休業法第１０条等）。
従って、産休・育休を取得したことを理由に退職勧奨することは認められませんので、退職勧奨を拒否できます。また契約社員となる意思がなければ、明確に伝えて拒否して下さい。
産休・育休と年休取得
産休・育休の期間、年次有給休暇を使うことによって期間中の賃金をもらうことはできますか。
産後８週間（医師が認めた場合かつ取得者が希望した場合は産後６週間）までの休暇は、法律で定められた強制的な休暇のため、年次有給休暇として扱うことはできませんが、これらの期間を超えた範囲での期間であれば年次有給休暇を取得することで、期間中の賃金をもらうことができます。
非正規社員の産休・育休
パート、契約社員など非正規雇用の場合、産休（産前産後休業）や育休を取得することはできますか。
産前・産後休業は、非正規社員を含めて、全ての労働者に認められます。
もっとも、産前の休業は会社の義務ではなく、会社に申請することにより取得します。希望する場合には、出産直前まで働くことも可能です。
他方、産後の休業は、事業主の義務であり、当然に付与しなければなりません。
育児休業については、1歳未満の子を養育する場合には、男女を問わずに取得できる一方で、パート、アルバイトなどの有期雇用社員は、下記の条件を満たす必要があります。
① 現在働いている会社で既に１年以上働いていること。
② 子の１歳の誕生日まで労働契約が終了せず、契約の更新予定であること。
③ 子の２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了したり、契約が更新されないことが明らかでないこと。
④ 週の所定労働日数が３日以上であること
⑤ 日雇いの労働契約ではないこと
