申し訳ありませんが、十分な説明ができるよう、直接面談の上でのご相談となります。
直接お電話（06-6223-2232）あるいはご相談予約フォームよりご予約ください。
可能な限り早い日時での打ち合わせ日程をお取りいたします。
既に他の弁護士さんに依頼されている方も、セカンドオピニオンとしてご相談ください。
竹山法律事務所では、独自の見方による意見を提案することもありますので、是非参考にしていただけるとありがたいです。
発生しそうなときに、対応が後手に回ると、訴訟に発展します。問題を事前に相談することで、スムーズな処理が可能となりリスクを軽減することができます。
問題が既に発生している場合にも、専門家に依頼することで、的確で迅速な対応と可能な限りの不利益回避が可能となります。
破産や民事再生などの法的手続が申し立てられたときは、手続きに従わなければなりません。手続きを無視して債権回収行為に出ると、後日、否認される可能性もあります。任意整理のときは、弁護士の処理に協力することで迅速で公平な解決が期待できます。整理屋や肩書き不明のコンサルが主導する場合には、弁護士に相談すべきです。場合によっては訴訟をして債権回収をしたり、債権者から破産を申し立てることになります。
取引を続けるべきか判断します。掛け売りの取引は、連帯保証人や担保（抵当権、動産の譲渡担保など）の提供、手形・小切手の交付を求めて下さい。また他の取引先を聞き出し、売掛債権があるのかを聞いておいて下さい。経営状況について、頻繁に問い合わせや確認をする必要もあります。支払いが滞った場合には、不動産、商品、売掛債権、預金などの財産を捜し、裁判所に仮差押えを申し立てるべきです。
債権をカットし、長期の分割弁済をする（会社更生で１５年、民事再生で１０年）ことを前提に、債権者が納得する再生計画が立案可能であることが必要です。収益性の高い部門を残し、低い部門を整理することにもなります。そのためには、自己の経済的余力やスポンサーが必要です。経営陣の早めの決断が必要です。