A:ご相談・顧問を受けている企業として、教育関係、保険関係、不動産関係、印刷関係、機械製造業、通信販売、フランチャイズ店などが多いです。車内の労働問題から、取引先との契約書作成、トラブル解決まで、基本的に事業主の方々への法的サービス提供を行っています。
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