契約書とリーガルチェックのご相談

契約書のご相談

大阪の債権回収や企業法務、離婚・相続・借金等について弁護士に相談するなら、大阪の竹山法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
契約書、人事・労務問題、債権回収と支払、会社・事業問題、及び夫婦や男女間のトラブルなどを中心に、相続問題や不動産紛争、借金問題や倒産処理など民事全般のご相談や紛争について、適切な解決方法をご提供いたします。
まずはお気軽にご相談下さい。

こちらでは、契約書のご相談につきまして掲載しております。


契約書の作成やリーガルチェックに関するご相談

取引に当たって契約書を交わしていますか?
口約束だけの契約をしていませんか?

書面によらない契約には次のようなリスクを伴います。

  • 納期も代金支払い時期も曖昧
  • 内容が不明
  • 履行期限に間に合わなかった場合の処理が困難
  • 欠陥が生じた場合の対応が不明
  • ノウハウが漏れる

また、形だけの契約書を作成すると、次のような問題が生じます。

  • 条項が実態と合わない
  • 契約の拘束力がない
  • 紛争になった場合でも役立たない
  • 解釈にくい違いが生じる
  • 結局、こちらにとって不利な内容になっている

契約書の作成やチェックは、当事務所にお任せ下さい。
ご相談者様の話を聞きながら、取引実態に合致した適正な契約のアドバイスを致します。


契約書をめぐる紛争のご相談

契約書に関して最近多いのは、下記の事案です。

  • ノウハウ等の知的財産権の取扱に関する条項 ・フランチャイズや業務委託など、継続的関係を内容とする条項
  • 行政の許認可が関連する条項
  • 従業員に守秘義務や競業禁止を課する条項
  • 契約解消をスムーズに行うための条項
  • 反社会的勢力に関する条項

これら条項を曖昧なままにしておくと、次のような問題が起きかねません。

  • 自社のノウハウを無断・無償で使用される
  • 利益が上がらないのに、毎月高額の契約代金を払わされる
  • 事業が進まないのに、契約を終了することもできず、他の取引ができない
  • 退職した従業員が、他の従業員を引き連れて、近隣で同種の事業を始めた

もちろん、契約を締結していても、問題が生じることはあります。 しかし、相手に対する心理的影響から紛争の発生を未然に防止することはできます。 また紛争が起きても、契約の遵守や損害賠償請求を求めることもできます。

契約で悩まれる事業主・経営者の皆様は、当事務所にご相談下さい。
メールや電話でのご予約を受け付けています。


セミナーのご案内

当事務所では、税理士や銀行出身のコンサルタントと、事業主様向けのセミナーを開催しています。
契約書に関する注意点のアドバイスもしておりますので、当ホームページに掲載のセミナー情報をご確認下さい。


お気軽にご相談ください。