著者アーカイブ 竹山法律事務所

著者:竹山法律事務所

Q:会社から、私の仕事の能力を理由に解雇通告を受けました。どうしたらよいでしょうか。

A:解雇は、就業規則に解雇事由が明記されている必要があります。

また「客観的に合理的な理由を欠き」「社会通念上相当であると認められない」場合は無効とされています(労働契約法16条)。仕事上の処理状況、失敗の態様や頻度、業務への影響、これまでの勤務成績、会社からの是正指導や注意等を全体的・総合的に考慮して、解雇が有効かを判断することとなります。

仕事の処理の能力が著しく劣っているとは考えられなかったり、ミスが業務上不可避であったり、業務に重大な影響がなく、会社がこれまで注意や指導をしていない場合、更には能力向上のために、教育的技術的指導を行っていなかったり、配置転換等を行い、本人に見合った職種に就かせる努力していない場合には、解雇が無効となる可能性があります。

解雇が無効とされ、労働契約が継続していると判断された場合には、解雇日以降も会社で勤務し,賃金を請求することができます。

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Q:妻と離婚し、妻が子どもの親権者となり、妻が再婚した新たな夫が,子どもと養子縁組しました。子どもは、私の相続人となるのでしょうか。

A:婚姻した夫婦の間に生まれた子どもは、その後に夫婦が離婚したり、子どもが母の戸籍に入ったり,母の姓を名乗っていても、相続人であることに変わりません。また子どもが元妻の再婚相手と養子縁組をしても、相続人です。

この場合には、その子は、実の父と養父の、両方の相続人になります

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Q:夫婦間で、離婚の話し合いがつきません。どうすればよいですか?

A:まとまらない原因は、そもそも離婚に応じられないのか、金銭の問題か、子供の問題かを考えて下さい。そもそも離婚に応じてもらえないのであれば、離婚調停を申し立てることになります。金銭の問題であれば、支払い可能額を協議して下さい。子供の問題であれば、面会を増やすなどの方法で対処できないかを話し合って下さい。それでも話合いがつかなければ、離婚調停を申し立てるのも方法の一つです。

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Q:協議離婚について教えて下さい。

A:日本では、お互い合意すれば、離婚原因がなくとも協議離婚が成立します。

協議離婚は、離婚届けを提出して手続を行います。

配偶者に無断で離婚届を提出されないよう、離婚届が役所へ提出されても受理をしないで欲しいとの、不受理申出ができます。

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Q:会社から出社を禁じられて,退職を迫られました。どうしたらよいでしょうか。

A:会社による退職勧奨は,会社の「申入れ」にすぎないので,労働者が応じる義務はなく,勤務を続けるのであれば、断ってください。

会社が退職を迫り続けるならば,内容証明郵便で,退職勧奨を止めるよう通告して下さい。退職勧奨の手段・方法が非常識であれば,裁判所に対して差止めの仮処分や損害賠償請求をすることを検討すべきです。

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Q:夫が,性格不一致を理由に離婚したいと言ってきました。私は離婚したくないのですが,応じなければいけないのでしょうか。

A:協議離婚や調停離婚は,夫婦のいずれか一方が拒否をすれば成立しません。

ただし,離婚訴訟の場合は,夫婦の一方が「離婚したくない」と主張しても,一定の場合には裁判所が離婚を言い渡します。

裁判所が離婚を認める離婚事由は,①不貞行為,②悪意の遺棄,③3年以上の生死不明,④強度の精神病,⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由と,民法が定めています。

逆にいうと,離婚事由がない場合には,例え一方が離婚を求めて裁判を起こしたとしても他方が拒絶している以上は,裁判所は離婚を認めません。

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Q:契約書には、どのようなタイトルを付けたらいいですか。

A: 契約書は,タイトルに関わらず、契約書の内容が重要です。契約の内容が「請負」であるにも拘わらず、契約書の標題で「売買契約書」と表記されているものを見かけますが,タイトルは,契約内容の概要を示すようにするのがわかりやすいです。わからなければ、単に「契約書」というタイトルとしても結構です。

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Webサイトをリニューアルしました。

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Q:子どもを夫(妻)に連れて行かれました。裁判所にどのような申し立てをしたらいいですか。

連れて行く方法にもよりますが、お子様を返して欲しい、自分が育てると希望されるのであれば、監護者指定や子の引渡しの調停を申し立てることが可能です。
お子様の生命や身体にかかわる緊急事態の場合には、審判申立と合わせて、審判前の保全処分を申し立てることも検討してください。

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Q:夫(妻)が不倫していた場合、不倫相手に対しても慰謝料を請求することはできますか。

不倫相手も、精神的苦痛を与えているので、慰謝料を請求することは可能です。