遺留分侵害額請求（令和２年４月１日施行の相続法）
遺言で自分の遺留分を侵害された場合の請求（遺留分減殺請求）
遺言で自分の相続分が記載されていませんでした。どうしたらいいでしょうか。
「配偶者」「子およびその代襲相続人」「直系尊属」であれば、最低限の遺産を確保できる遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）ができ、法律が定める最低限の範囲で相続財産を確保できます。
従来、「遺留分減殺請求」と言われていましたが、令和２年４月１日施行の相続法で請求権の内容が整備され、遺留分侵害額請求となりました。
ただし、遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害する遺贈などが合ったことを知ったときから１年、相続開始から１０年で消滅しますので、気をつけてください。
遺留分の侵害に対する請求権
亡父の遺言で、自宅不動産を兄に相続させると指定し、私には相続分の指定がありません。遺留分をどのように行使すればいいでしょうか。
これまでは、個々の相続財産ごとに遺留分割合の権利があるとして、自宅不動産も遺留分の割合で共有するとされていました。
令和２年４月１日施行の相続法改正では、遺留分は金銭で評価し、「遺留分侵害額請求権」という金銭債権として請求する権利として認めることとしました（民法１０４６条１項）。
また遺留分侵害額請求をした場合に、本来はただちに一括で支払う必要がありますが、遺産がすぐに現金化できない不動産等の財産であれば、裁判所に支払いの猶予期限を許与してもらうことができるように法改正されました。
生前贈与を受けた場合の遺留分侵害額（遺留分減殺）請求
亡父から１５年前に学資金５００万円の援助してもらいましたが、共同相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性はあるでしょうか。
生前に親から贈与を受けた場合には、死亡後に特別受益であるとか、遺留分を侵害されたとして、請求を受ける可能性があります。
