遺産分割協議と手続

遺産分割手続

相続人に未成年者がいる場合の遺産分割の方法

相続人に未成年者がいるときには、遺産分割協議をどのように行いますか。

未成年者の親権者が協議に参加します。親権者も相続人の場合には、親権者の相続分が増えれば、未成年者の相続分が減るという利益相反が生じ、利害が対立することになるため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。


相続人に認知症の者がいる場合の遺産分割

相続人の中に認知症の者がいる場合には、資産分割協議をどのように行いますか。

認知症で判断能力がない場合は、家庭裁判所に成年後見の申立を行ってから、成年後見人に遺産分割の協議に参加してもらいます。


認知した子どもから遺産分割の請求がある場合

亡父の子供と称する人から、相続財産を分けるよう求められましたがどうすればよいでしょう。

認知は、婚姻届を提出していない男女間の子の親子関係を認めることですが、亡父が認知手続をしないまま死亡しても、死亡から3年以内は、子が認知の訴えを提起して親子関係を認めてもらうことができます。

この場合、認知請求が認められると、亡父の遺産分割が終わっていなければ、認知された子を含めて遺産分割協議をすることになります。

既に遺産分割が終わっている場合で、被相続人の死亡前に認知されていたのであれば、遺産分割協議をやり直す必要があります。また認知された子は、相続開始を知ってから5年、相続開始後20年であれば、相続回復請求権を行使して遺産分割のやり直しを求めることもできます。

また被相続人の死亡後に、遺産分割協議が終了した後に、裁判による死後認知がなされた場合には、遺産分割のやり直しではなく、認知された子が自分の相続分に応じて、既に遺産を取得した相続人に対して、金銭的な支払いを求めることになります。


遺産分割調停を申し立てる方法

亡父の遺言が見つかりませんでした。遺産はどのように分ければいいでしょう。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分配方法を決めることになります。

相続人の間で話し合いがまとまらない場合や、相続人の一部が話し合いを拒否する場合には、家庭裁判所への遺産分割調停の申立を検討してください。

協議が整わない場合、できれば早い段階で弁護士に相談し、協議の進め方や調停申立などの意見を求めて下さい。


遺産分割前の預金債権の仮分割(令和2年4月1日施行の相続法)

相続後に相続財産である配偶者の預金口座からの生活費の出金ができるか

夫が死亡し、これまで生活費を引き出していた亡夫名義の口座からの葬儀費用や生活費の出金ができなくなりました。どうしたらいいでしょうか。

相続人全員で合意して、預金口座からの引出をすることは可能です。

相続人の一人でも反対した場合には、家庭裁判所への遺産の分割の調停・審判の申立てをし、合わせて預貯金債権の遺産分割が決まる前に、仮分割の保全処分を求めることができます。

これまでも遺産分割前の預金債権の仮分割の仮処分は認められてきましたが、急迫の危険の防止が要件として必要でした。この要件では生活費の確保のために仮分割を求めることは難しかったことから、令和2年4月1日に施行された法改正により、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により預貯金を払い戻す必要がある場合に、広く仮分割の仮処分が認められるようになりました。


家庭裁判所の判断を経ない預貯金の払戻し

家庭裁判所への預金債権の仮分割の仮処分を申し立てなければ、口座からの出金ができないのでしょうか。

法改正により、各共同相続人は、仮分割の仮処分を受けることなく、預金口座ごとに、一定の計算式(相続時の預貯金額×3分の1×払戻しを求める相続人の法定相続分)で求められた額(上限150万円)まで、他の相続人の承諾を得ることなく払い戻すことができることとなりました。

これにより、配偶者を含む共同相続人の間で遺産分割の合意ができない場合にも、生活費の確保のため、一定の預金の引出ができることとなりました。


勝手に預金を解約・出金した相続人への返還請求

共同相続人が被相続人名義の口座からの無断出金した場合

死亡した父と同居していた私の兄が、亡父被相続人の預金を勝手に引き出していますが、どうしたらいいでしょうか。

金融機関に父親が死亡したことを伝えて預金口座の凍結を依頼して下さい。また金融機関に、口座の取引履歴の開示を求めて、無断で引き出した時期と額の特定をして下さい。

遺産分割の調停を申し立てると、誰が出金したか、出金は贈与ではないのかを巡り、紛糾することが多いです。この場合は、不当利得や不法行為として、地方裁判所に民事訴訟を提起することにもなります。

そして民事訴訟で、出金した預金が相続対象であるか、また不当利得であったのかを確定した後、再び遺産分割調停に戻して、解決を図ることになります。


遺産分割する前の無断処分に対する対抗策(令和2年4月1日施行の相続法)

無断で相続財産の預金口座から出金していたことが判明した場合に、不当利得返還請求や不法行為訴訟をしなければ、遺産分割ができないでしょうか。

法改正では、遺産分割前に遺産の一部が勝手に処分された場合、処分した相続人以外の相続人全員が同意することで、無断処分された財産を遺産分割の対象に含めることもできることになりました(民法906条の2)。

これにより民事訴訟を提起することなく、遺産分割調停で無断出金された金員を含めた分割協議をすることができます。


遺産分割協議書を偽造した相続人

相続人の一人が、印鑑を無断使用して遺産分割協議書を偽造しました。どのように遺産分割を進めるべきでしょうか。

遺産分割協議書は、相続人全員が協議し、署名捺印をする必要があります。

偽造された遺産分割協議書は無効ですが、偽造された遺産分割協議書により、相続財産の預貯金を無断で引き出したり、不動産の名義を変えられる恐れがあるため、遺産分割協議書が無効であることを確認してもらう必要があります。

そこで訴訟を提起したり、遺産分割調停を申し立てて、遺産分割協議書が無効であることを主張することになります。

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