相続財産

相続財産について

相続財産の種類

相続財産にはどのようなものがありますか。

相続できる資産として不動産、自動車、貴金属、現金、預金、株式、貸付債権などがあります。

相続できる債務として、借金やローンがあります。

被相続人だけに帰属する一身専属上の権利は、相続しません。


相続財産を調べる方法

父の相続財産に何があるのか、わかりません。どのように調べたらいいでしょうか。

父親が遺言を残していれば、相続財産に何があるのか確認できます。

遺言がなくても、父親が確定申告手続を税理士に依頼していれば、税理士に問い合わせて資産・負債を確認することができます。

さらに不動産であれば、市区町村の窓口で父親の固定資産評価証明書の交付を求めます。土地の所在が分からなければ、市区町村に名寄帳の交付を求めて下さい。名寄帳から不動産がどこにあるか分かります。

預貯金は、通帳、自宅への郵送物や最寄りの金融機関への問い合わせをすることが考えられます。


債務・借金の確認方法

被相続人に借金があることは、どのように確かめたらいいでしょうか。

自宅に届く請求書、督促状で債務が残っていないかを確かめて下さい。

金融機関からの借入れであれば、CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)、 JICC(株式会社日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)に問い合わせることで、債権者や残高が分かることがあります。


不動産を遺産分割する方法について

相続財産に亡父の名義の不動産がありますが、不動産をどのようにして遺産分割する方法があるでしょうか。

不動産そのものを、相続人が相続分に応じて共有する方法(現物分割)、不動産を一人が相続し、他の相続人に、相続分に応じた他の相続財産を相続させる方法(現物分割)、不動産を一人が相続し、他の相続人に、不動産の価格を相続分に応じた金銭として渡す方法(代償分割)、不動産を売却して、売却益を相続分に応じて配分する方法(換価分割)があります。

相続人間で十分話し合って、遺産分割方法を決めて下さい。


祭祀の承継

死亡した親の仏壇や墓は、誰が引き継げばいいのですか。

祭祀承継者の問題です。祭祀承継者とは、系譜、祭具及び墳墓等の祭祀財産を承継する者です(民法897条)。

「系譜」とは、祖先伝来の家系を表示するものです。「祭具」とは、仏壇・神棚・位牌など、祖先の祭祀や礼拝の用に供されるものです。「墳墓」とは、墓石・墓碑などの墓標や埋棺をいいます。墓石の所有権や墓地の使用権も、祭祀財産に含まれます。遺骨は、判例上、祭祀主宰者に帰属するとされています。

祭祀承継は、遺産相続とは別のものであり(民法897条)、相続放棄をしても、祭祀財産を承継することは可能です。

祭祀承継者は、まず遺言による指定により、次に地方の慣習により、更に調停や審判により家庭裁判所が定めるとされています。

家庭裁判所が祭祀承継者を定める場合の基準は、承継者と相続人の関係、これまでの生活関係・感情の緊密度、承継者の祭祀主催の意思や能力、利害関係人の意見等を総合して判断します。


遺産分割調停と葬儀費用

遺産分割調停で、葬儀費用を相続人が按分負担する相続財産として扱うことができるでしょうか。

葬儀費用を誰が負担するのかという問題については、法律は定めていません。

葬儀を主宰した喪主が負担すべきとする考えかたや、相続人が共同で負担すべきで、法定相続分に応じて分割して支払うべきとする考え方もあります。

裁判例も様々ですが、最終的に決着が付かない場合には、遺産分割調停や審判で扱うことができないため、葬儀費用を全額負担した者が、他の相続人に一部の負担を求めて訴訟を提起するか、他の相続人が、払い戻された預金の法定相続分相当額を不当利得返還請求することになります。

いずれにせよ、そもそも葬儀費用がいくらかかったか、支払った代金が葬儀費用なのかについても争われるため、負担をする人は、明細や領収書を取得しておく必要があります。

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